介護に関する相談
保険者事務の共同処理
保険者が行う事務は、たび重なる制度の改正や新たな制度の創設により、ますます複雑・多岐にわたり、その事務量も増加しています。
国保連合会では、保険者に共通する事務を一元的に処理することにより、事務の合理化や経費の節減を図りつつ、保険者の効率的な事業運営を支援し、保険者事務の効率化を図るため、次のような共同事業を行っています。
(１) 国民健康保険事務共同電算処理業務
- 被保険者台帳の作成及び被保険者異動整理
- 被保険者証の作成
- 被保険者世帯索引簿の作成
- 被保険者増減整理表の作成
- 国保診療報酬明細書の資格確認照合表の作成
- 明細書の事務点検参考リストの作成
- 高額療養費支給額算定調書の作成
- 自動車損害賠償該当分調書の作成
- 被保険者別及び世帯別給付記録一覧表の作成
- 事業月報及び事業年報の作成
- 医療費統計及び疾病分類別統計表の作成
- その他、事業の運営上必要な資料の作成
(２) 後期高齢者医療電算処理業務
- 高額療養費支給処理及び各種通知書の作成
- 療養費支給処理及び各種通知書の作成
- 特別療養費支給処理及び各種通知書の作成
- 葬祭費支給処理及び各種通知書の作成
- 医療費通知書の作成
- その他事業の運営上必要な資料の作成
(３) 保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業
高額な医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和するため、国保連合会が実施主体となって、全市町村から医療費等に応じた拠出金を受入れ、 一定基準額を超える高額なレセプトに係る給付費の一定部分を、該当市町村に対し交付金として交付しています。
(４) 損害賠償求償事務
保険者事務の軽減と効率化を図るため、交通事故等による損害賠償請求権の行使事務を、保険者から委任を受けて医療費適正化事業として行っています。
- 自賠責保険等の求償代行事務
- 顧問弁護士による相談業務
- 第三者行為求償事務巡回相談
(５) レセプト点検共同事業
国保連合会のレセプト点検専門員が、委託保険者・市町村に出向し、レセプトの縦覧点検や診療報酬請求点数の確認事務等を行うことにより、医療費の適正化を図っています。
(６) 物資あっせん事業
保険者・市町村が必要な国保や介護保険の諸用紙、被保険者証、参考図書等を国保連合会が一括して印刷・購入を行い、経費の節減や保険者事務の軽減を図っています。
