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平成16年4月からは、国保連合会が従来より実施している苦情処理業務についても、これを都道府県の事業者指導監督等において、より効果的に活用できるよう、苦情相談体制の充実が図られることとなっています。
具体的には、内部告発を含め、国保連合会へ利用者等からの不適正事業者等に関する通報を促し、国保連合会における「介護110番」機能を強化するため、各国保連合会における専用電話の設置、都道府県への後方支援の強化等を図るようになりました。
本県においては、全国に先駆けてインターネットで通報受付を可能とするため、ホームページを開設しました。匿名でも受付可能です。従来通り、TEL/FAXでも受付可能です。
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事業所の不正が疑われるもの。
1.サービスに関して
(1)人員基準違反
(2)設備基準違反
(3)運営基準違反
2.給付費請求
(1)架空請求
(2)過剰請求
3.指定申請
(1)都道府県等に対する虚偽の申請
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